念願のマイホームを建築完了後、建物状態を維持するためにはどれほどの費用が必要なのでしょうか？実は物件を手に入れてからも、定期的にメンテナンス費用が必要です。そこで本記事では建築後のメンテナンス費用について詳しく解説していきます。
戸建て建築を考えていらっしゃる方は建てた後のことも想定して、事前のメンテナンス計画の立案をおすすめします。無計画に建築してしまっては、メンテナンスを必要とする際に資金不足に陥ってしまう可能性もあるのです。
また、政府も建築を促進している「長期優良住宅」についても解説していきます。ぜひマイホーム建築にお役立てください。
戸建ての維持費は40万円！内訳は？
戸建ての維持費は以下大きく3つに分かれます。
・税金
・保険料
・修繕費用
物件の広さや立地条件、種類などにより個体差はありますが、これら3つに関する物件維持費はどんな物件に対しても毎年かかってくるのです。
住宅金融支援機構の調査と照合しながら想定すると、以下のように概算できます。
▼新築戸建てを30年間住み続けた場合
- 固定資産税などを含む税金：約300万円
- メンテナンス費用 ：約800万円
- 保険料など ：約80万円
この概算から戸建ての維持費に関わる費用は合計1,180万円と算出されます。1年間に換算すると年間約40万円の維持費が必要です。
住宅ローンの返済費用とは別に、年間約40万円の維持費が必要となることを念頭に入れて、メンテナンス計画を立てておきましょう。
参考：住宅金融支援機構「マイホーム維持管理の目安」
毎年課せられる税金
不動産を所有した場合には、建物が付随しているか、実際に居住しているかにかかわらず、毎年「固定資産税」を納める義務があります。また、不動産所有地区によっては「都市計画税」を課せられるため、課税対象エリアであるかの確認も必要です。
①固定資産税
「固定資産税」は、不動産物件の保有者に対して毎年必ず課せられる税金です。各市町村が土地や建物を評価した基準に基づいて納税額が決定されます。各市町村が制定する評価基準は立地や形状、物件の所有面積などによって異なります。固定資産税の計算式は以下のとおりです。
- 各市町村が制定した評価基準額 × 1.4％ ＝ 固定資産税金額
不動産所有者には、各市町村から毎年送付される「課税明細書」で納税金額を確認できます。
②都市計画税
「都市計画税」は不動産物件を所有しているエリアによっては課せられる税金です。基本的には、市街化区域内にある物件や土地を対象としており、日本全国すべての市町村を対象した税金ではありません。主に都市計画事業などの費用にあてられる税金です。
必要となる保険料
地震列島とも呼ばれる日本では、国内のどの地域においても地震による被害に遭う可能性を完全に避けることはできません。また、昨今の予測不可能な異常気象による台風への被害にも備える必要があります。そのため、地震保険や火災保険などに加入しておかなければなりません。
火災が発生した場合、家が全焼するケースもあります。出火元が自宅ではなく近隣からの燃え移りである場合には、損害賠償を請求できないケースもあり泣き寝入りになることも。また、火災により全焼したとしても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。さらに、ローンを抱えたまま新居を探さなければならない状況も招くため、融資先の銀行に保険の加入を求められることもあります。
保険費用は居住地区や物件の広さによって異なりますが、東京都を例にすると相場は以下のとおりです。
▼保険費用相場（例：東京都）
| 保険内容 | 保険期間 | 保険費用 |
| 地震保険 | 5年間 | 約10万円 |
| 火災保険 | 5年間 | 約3万円 |
どんなメンテナンスが必要？
新築のうちはメンテナンスを必要とする箇所はありませんが、築年数が経つにつれメンテナンスを必要とする箇所が現れてきます。一般的な目安としては、築年数が10年を経過する頃から外壁や屋根などの手入れを施さなければなりません。対して、室内における壁紙や天井クロス、土間に関しては建築直後や数年間でひび割れなどが生じることがあります。建築前にメーカーや工務店に対し、すぐに出たひび割れなどにも修繕サポートが可能か確認しておきましょう。
建築後にはどのようなメンテナンスが必要となるのか、具体例と目安は以下のとおりです。
| メンテナンス箇所 | メンテナンス期間の目安 |
| 外壁の塗り替え・補強など | 約10〜15年ごと |
| 屋根
（＊ソーラーパネルの設置や材質により大きく変動する） |
約10〜15年ごとの点検が必要 |
| 壁紙 | ひび割れ・剥がれ・浮き・カビ・変色・汚れ・傷が目立つようになった場合 |
| フローリング
（＊材質により大きく影響される） |
5年ごとの点検
20年ごとの張替工事 |
| 配管・水栓 | 5年ごとの点検
20年ごとの取替工事 |
| キッチン周り | 約10〜15年ごと |
| 洗面シンク | 約10〜15年ごと |
| トイレ | 約20〜30年ごと |
| お風呂 | 約20年ごと |
| 給湯器 | 約7〜15年ごと |
| シロアリ・防虫対策 | 5年ごとの点検 |
参考：住宅金融支援機構「マイホーム維持管理の目安」
修繕費用
「およそ10年ごとメンテナンス費用がかかる」と想定し、毎月計画的に「住宅メンテナンス積立金」として定額貯蓄しておくことをおすすめします。仮に、毎月2万円を「住宅メンテナンス積立金」に設定すると年間で24万円。10年間で240万円をメンテナンス費用に充てることができます。この金額は、平均的な外壁塗装の工事費用です。このようにメンテナンス費用を毎月積み立て、メンテナンス計画を事前に立てておくことが「住宅の快適さ」を保つことにつながります。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、政府が促進している「3代にわたって100年以上、安全快適に住むことができる」住宅を指します。従来の「建てては壊す」といった概念を「良いものを建て、長く住む」概念にシフトしていくことを軸とした政策です。長期優良物件として認定されると、優遇措置を受けることもできます。
長期優良住宅を建築するメリット
長期優良住宅として認定されることで、以下のような優遇措置を受けることができます。
- 住宅ローンの引き下げ
- 税制面での特例措置
- 地震保険の割引
- 住宅に関する補助金制度
- 不動産取得税の控除
- 登録免許税の引き下げ
- 不動産価値の安定
長期優良物件のデメリット
長期優良住宅に認定後は多くの優遇措置を受理できる反面、以下のような長期優良住宅ならではのデメリットも伴います。一度、長期優良住宅に認定された後も認定条件を遵守する必要があります。認定条件から外れた場合は、優遇措置により受けていた費用を払い戻さなければならないこともあります。
- 一般住宅に比べ、施工に時間を要する
- 耐震性強化などに伴うコストが必要となる
- メンテナンスを永続しなければならない
- メンテナンスを怠ると、長期優良住宅の条件から外れる可能性がある
長期優良住宅になる条件は？
長期優良住宅の認定を受けるためには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。認定条件は多々ありますが、「長く安全快適に住む」ことを基準として制定されています。
| 認定要件 | 備考 |
| 劣化対策 | 建物の美観保持対策をとる |
| 耐震性 | 震度5にも耐えうる建築構造 |
| 維持管理・更新の容易性 | リフォーム・メンテナンスの施工しやすい構造 |
| 省エネルギー性 | 断熱性など建物の省エネルギー化 |
| 居住環境 | 地区条例に沿った建築 |
| 住戸面積 | 長く住むために快適な面積の確保 |
| 維持保全計画 | 長期メンテナンス計画の立案 |
長期優良住宅の手続きの流れ
長期優良住宅認定のためには、着工前から申請を行わなければなりません。認定申請の手続きは、ハウスメーカーや工務店に依頼することも可能です。その際の費用相場は約5〜6万円。一般的には建築費用に手続き費用が上乗せされます。
長期優良住宅を建てるには？
複数の認定条件がある長期優良住宅を建てる際は、建築実績のある工務店を選んでください。一般住宅に比べ建築コストのかかる長期優良物件であるため、建築やメンテナンスにかかる費用と優遇措置で受ける費用を長期的な視点で算出し、計画的に施工を進めましょう。
まとめ
一般住宅であっても、長期優良住宅であっても、長く住めばメンテナンスが必要です。日頃から手入れしておくことで、メンテナンス費用を抑え、メンテナンス期間を伸ばすことも可能です。快適に長く住むためには、建築前からメンテナンスも視野に入れて計画しておきましょう。そうすれば、家の資産価値が下がることを防ぐことにもつながります。
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